ロボット介護機器の安全な運用·訓練開発の実施

摘要

少子高齢化によりロボット技術で介護を支援するロボット介護機器のニーズが高まっている。平成25年度から5カ年の計画でスタートした経産省ロボット介護機器開発·導入促進事業［1］では、厚労省と経産省とが連名で「重点分野」として定めた［2］移乗介助機器（装着型、非装着型）、移動支援機器（屋外型、屋内型）、排泄支援機器、入浴支援機器、見守り支援機器（介護施設型、在宅介護型）の8種5 分野のロボット介護機器について、50社を超える事業者による開発が進められている。また基準策定·評価事業では、図1に示すV字モデルとICF［3］に基づいたロボット介護機器の開発プロセス、及び効果と安全の評価手法と基準策定が行われている［4］。