他人間の通信への関与者の法的責任－米国の通信品位法をめぐる解釈論を手がかりとして

摘要

通信管理主体がネットワーク上を流通する個々の情報（流通情報）の内容に関する法的責任（情報内容責任）を原則として負わないこと（通信管理主体原則免責）は、当該主体に対して取扱い対象の情報にみだりに接触しないことを求める憲法上の「通信の秘密」の保護をめぐる客観法的要請（秘密保護要請）と表裏一体の関係にあると考えられる。すなわち、通信管理主体がその通信役務の提供において秘密保護要請に拘束される限り、通信管理主体原則免責も憲法上の要請として位置づけられる。通信の秘密不可侵の憲法規範を欠く米国法の下では、通信品位法により通信管理主体その他の関与者等に対する包括的な免責を措置する必要があったが、我が国の立法措置となるプロバイダ責任制限法は、基本的に、秘密保護要請及びその裏返しとなる通信管理主体原則免責の趣旨を具体化するものとして位置づけられよう。通信管理主体による流通情報の加工、編集等の行為については、基本権の行使として行われる場合と秘密保護要請に基づく義務·責務の履行として行われる場合とに大別される。憲法上、前者の場合で新たな情報の発信に等しいと認められるときを除き、当該行為に伴う情報内容責任は問われないと解される。しかし、情報内容責任とは別に、例えば「自らのネットワーク上では違法な情報を流通させない」等の固有のメッセージの表出に対する責任や、前述の義務·責務の履行のあり方に関する責任が問われる余地がある。なお、立法論上、流通情報に関する権利侵害を確信する理由が認められない場合等の送信防止措置に対する作為責任の可能性を示唆するプロバイダ責任制限法において、通信設備の適切な管理等、憲法上の義務·責務を適切に履行するものと認められる当該措置に対しては行為責任を問われない旨が明示されるべきであろう。