精神保健福祉法一部改正施行への対応に伴う市町村の機能強化と都道府県による支援の方策に関する研究

摘要

本研究では,平成14年4月に改正精神保健福祉法が全面施行されたことを契機として,精神保健福祉分野における市町村と都道府県による重層的効率的なサービス提供体制のあり方,市町村の機能充実方法などについて検討することを目的とした。中国5県の36ヶ所の県型保健所を対象として,県の市町村支援機能,県の専門性,県の広域的取り組みなどについて調査した。保健所が実施した市町村支援事業のうち頻度の高いものは,「研修会」34/34(100%),「市町村と家庭訪問を行う」30/34(88.2%),「事例検討会」26/34(76.5%)などであった。県型保健所が管内市町村に対し,情報提供・技術支援・研修を行っているもののうち,最も頻度の多かったのは,「対応困難ケースへの同行訪問・相談など」34/34(100%)であった。現在実施している2つ以上の市町村を対象とした広域的事業では,最も頻度の多かった項目は,「ひきこもり対策」18/34(52.9%)であった。特に人口規模の比較的小さい市町村を担当する保健所において,精神障害者の個別相談に関わる事業に対して保健所職員が出張して市町村を支援している保健所がやや多い傾向が認められ,また,調整機能に関する事項が市町村の課題としてあげられた。当面は都道府県が専門的事業を補完的に実施し,研修や都道府県と市町村との事業共同実施により市町村の機能強化を図ることが最優先課題である。都道府県に求められる役割として,関係専門機関との調整事務並びにネットワークを活用した広域的事業の展開などが求められることが明らかになった。