これからの商慣行のあり方

摘要

大手家電量販店が店頭で働くメーカーからの派遣従業員「ヘルパー」の受け入れを見直し始めた。 ヘルパーを全廃し正社員に切り替えたり、費用の一部を負担するなどの検討をしているという。 メーカーへのヘルパー派遣強要の疑いで、公正取引委員会が某大手家電量販店に立ち入り検査したことがきっかけらしい。そもそも納入業者の派遣要請は原則禁止だが、派遣元の商品のみ宣伝·販売する場合は例外として認められていた。 ところが実際は、無関係の商品を販売させることが常態化していたということである（2007年5月20日日経新聞朝刊より）。 逆の見方をすればこの「事件」は、商慣行を変えるのがいかに困難かということを示唆している。 公取という「公権力」を使わない限り、自主的にこの商慣行がなくなったとはとうてい思えないからである。 長く続いている商慣行の背景には、提供を要求する側、される側双方にある意味それなりに合理的な理由がある。ヘルパーの例でいえば、家電量販店のメリットはもちろんのこと、メーカー側にも「自社製品の販売拡大」という「合理的な理由」があったことはたしかである。 合理的である以上、その商慣行を変えるのは容易でない。問題はその「合理的な理由」が真に合理的であったかどうかである。