国際化とともに大きく狭められてきた独自展開の余地:食の安全、安心施策は「TPPとともに去りぬ」か

摘要

食の安全施策をつかさどる食品衛生法は 第一条に言う。「この法律は、食品の安全 性の確保のために公衆衛生の見地から必要 な規制その他措置を講ずることにより、飲 食に起因する衛生上の危害の発生を防止 し、もって国民の健康の保護を図ることを 目的とする」と。ここに言う「国民」とはも ちろん「日本」国民であり、断じてアメリカ などの諸外国の国民ではない。とすれば、 日本国民の身体的特徴や食生活上の特徴一コメゃ魚介類の消費が多く、みそ.しょう ゆも消費するなど一すなわち「国民性」を十 分踏まえた上で、「独自に食品添加物の使 用基準や国境措置などを決める」でなければならないはずである。それは、独立国家 なら当然に持つ権利であり、主権といってい. 一-