株式需給、外国人買いに期待できるか？

摘要

平均株価は96年6月に付けたバブル崩壊後の戻り高値22,666円から大幅に低下，最近では8,000円水準での低迷が続いている。 資産デフレに伴う構造調整圧力の高まり，需給ギャップの拡大による名目成長率の低下，高い労働分配率によるROA(総資産利益率）の低下が株式相場の長期低迷につながっているとみられる。 さらに2000年以降はITバブルの崩壊が追い打ちをかけた。今年に入り，厚生年金基金の代行返上に伴う株式の売却，あるいはそれを懸念した売りの増加が相場低迷のかく乱要因として注目されている。代行部分を現物株のまま返上しやすくするよう条件を緩和する政府案に対して需給悪化の軽減効果に疑問を投げかける向きも多い。