有機食品の表示制度とJAS法改定

摘要

新農業基本法の制定に軸を合わせて、JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）の大幅改定が農基法関連法整備プログラムの中に位置づけられ、要に3月9日に改定案が国会に上程され、制定を待つばかりとなっている。 この改定JAS法は、すべての生鮮食品の原産国表示（現在は9品目のみ）の義務づけ、登録格付機関の民間開放（現在は公益法人のみ）等、国際化と規制緩和ならびに行政改革と民間活力を基本理念としてかなり大幅な改定が企図されている。その一環として、これまでとかく話題になってきた有機食品の表示に関する規定もうたわれぞおり、新JAS接が施行されれば、第三者認証機関の検査と認定を受けない限り有機表示が出来なくなるとともに、表示違反に対しては罰則が適用される等、厳格な表示制定が誕生することになる。