海外工事における争議処理条項の重要性について'擬制変更を崩しつつある事例を通して'

摘要

工事契約には基本的に争議処理条項が入っており甲乙対等の立場で争議処理が行われることになっている．台湾では協議や調停の段階では甲の優位性がかなり強いが,訴訟での審議では必ずしも甲が優位とは限らないことが分かって来た．日本にはこの争議つまりdispute（紛争）処理条項を使用する事を嫌う文化があるが,海外工事では争議処理条項の利用は不可欠で,成功するためには「施主は神様」論は捨て，施工時に常に訴訟を意識して，記録の蓄積と乙の主張を確実に実施する事が重要である．解決までには多大な時間を費やすが,一方で争議に強くなれば,協議で解決できるようになり将来的に争議が減るという事を理解すべきである．