水産物が当たる懸賞企画による 消費喚起効果と消費者づくり

摘要

日本の1人あたりの魚介類消費量は2001年以降減少傾向にあり、水産業にとつて魚介類の消費拡大は大きな課題となっている。そのよ、つななか、茨城県では、n年に発生した東日本大震災以降、福島第一原子力発電所の事故の影響もあって、同県産水産物の買い控えや操業停止中に失われた販路の回復などが大きな問題となつていた。