我が国の産学連携を考える－現場の大学教員の意見

摘要

国立大学は2004年4月に独立行政法人（独法）となり，大学の自主性·自律性を尊重すべく，中長期的な経営戦略に基づく自己責任による運営が任されることとなった.国からの資金配分（運営費交付金）は第三者が行う教育研究実績の評価を参考に算定され，各大学は文部科学省と意見交換を行い，研究水準，教育成果，産学連携等のデータに基づき，大学の強み·特色·社会的役割を整理した.一方，国立大学協会は，国立大学の使命と役割の中で，「教育·研究·社会貢献の諸機能の一層強化」を明記し，独法化に伴う大学の構造改革の視点と方向性を示した.社会貢献が教育や研究と併記され，各大学は独自色を活かした活動を検討する.教育を主務とする地方国立大学や公立大学は，地域に密着した生活·教育·医療等を対象としたフィールドワークが期待されよう.一方，研究を主務とする旧帝大系の大学は，地域の枠をこえた，産業創出·文化創造·先進医療等において，イノベーションや人材育成を通した社会貢献が期待される.独法化後の国からの交付金は，2016年以降「機能強化促進係数」が一般経費に課せられ，毎年1～1.6%の減額となった.その補填として期待される資金として，科学研究費補助金（科研費）等の公的な競争的資金と，共同研究等の産業界からの資金に大別できる.交付金は2004年からの12年間で1，470億円減額となったが，科研費は929億円増加したそして産業界からの資金は，2004年の264億円から2016年は848億円に増加し，大学は産学連携に益々力を入れる.本稿では国内の大学が行う産学連携について，筆者の部局（東北大学金属材料研究所，「金研」と称する）の取り組みを基に，大学教員の立場から課題と将来像を紹介する.