“目的”を明確にすることが補助金採択への近道

摘要

昨年12月14日の自由民主党·公明党の「平成30年度税制改正大綱」（大綱）の公表に続き、「平成29年度補正予算案」（一般会計予算の補正額2兆8，964億円）、ならびに過去最大となった「平成30年度当初予算案」（一般会計総額97兆乙128億円）が閣議決定された。平成30年1月22日に召集される通常国会に、大綱を基にした税制改正法案と補正予算案ならびに平成30年度当初予算案が提出される見通し。衆参両院ともに与党が過半数を占めているため、税制改正法案·補正予算案·当初予算案は、ほぼそのまま今年度内に成立すると思われる。平成29年度補正予算案は、先行して2月初旬の成立が見込まれる。補正予算案に組み込まれた「ものづくり補助金」は1，000億円、「IT導入補助金」は500億円の予算規模となっており、補正予算が衆参両院で可決·成立後にはすみやかに公募が行われると思われ、3月末には公募の申し込みが締め切られ、6月上旬には採択結果が公表される見通しだ。申し込み期間が約1カ月間と短いため、補助金を使った設備投資を計画している企業は、早め早めの対応が必要になる。