取引先は全国で約3万社影響は全国に波及している

摘要

平成28年熊本地震の影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、取引を行う多くの企業にも広がりを見せている。同時に、被災地には多方面から支援の輪も拡大しっつある。今後、被災地域の復旧·復興とともに、データによる現状把握は被災地に所在する企業の一日も早い企業活動の再開や、今後の効果的な復興支援策の策定のために不可欠といえる。