地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会報告書【概要】～環境にやさしく快適に暮らせるまちを目指して

摘要

1.我が国の二酸化炭素排出量は、自動車走行量や床面積といった「活動量」の増加により、運輸旅客部門、業務その他部門の伸びが著しい。 2.都市機能が拡散している都市は、一人当たりの運輸旅客部門の二酸化炭素排出量が多く、就業者一人当たりの床面積が広い傾向にある。 3.都市機能の拡散は、沿道開発一体の道路整備、路面電車の存廃等の都市政策の影響を受けていると考えられる。 4.中長期的に、温室効果ガスの排出を大幅に削減するためには、上記活動量に極めて大きな影響を与えている都市構造を見直すことが不可欠である。 5.具体的には、都市計画や交通政策に地球温暖化対策の視点を盛り込み、いわゆる「自然資本」を巧みに組み込んだ、公共交通を軸とした拠点集中型の地域·都市構造の構築を図る。