省エネデマンド監視サーバE-Energyによる省エネ推進

摘要

1997年に開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（京都会議）以降日本では，1999年4月の省エネ法の改正，2001年4月の新スキーム導入による規制強化など様々な省エネルギー対策を行ってきたが，オフィスビル，大規模小売店舗など業務部門のエネルギー消費は増加の一途をたどっている。 このような状況の中で2003年4月に民生業務部門に大規模工場に準ずるエネルギー管理の仕組みを導入するため省エネ法が改正された。一方，FA分野，BA分野でIT化が進展し，省エネルギーの意識付けを図るうえで，エネルギーの使用状況をイントラネット経由でWeb上に公開し，情報の共有化を図ること＝“見える管理”が一層重要となってきた。