さらなる省エネ化に向けた計測·診断,管理·制御技術（省エネ実現のための計測·診断管理ツール）：間欠制御とデマンド監視制御でより一層の省エネを推進－“進化する”エネルギー監視ユニット

摘要

今回の改正の主なポイントは，①従来の熱·電気の区分を撤廃·統合，②新たに輸送事業者，リニューアル時のビル，2000m{sup}2以上の新築住宅を規制対象として追加，などで，京都議定書発効を背景として，目標値の遵守に向け，より一層の省エネを促進している。 特に，熱と電気が一体化することは大きく，新第1種指定工場は6998工場，新第2種指定工場は6380工場となる見込みで，第1種で約1800工場，第2種で約2800工場が増えることになる。 また，今まで対象となっていなかった輸送事業者，リニューアル時のビル，一般大規模新築住宅もその対象となったことは大きい。 これにより，省エネ関連ビジネス，機器，システムが加速度的に普及することが予想され，「EMS」「BEMS」「ESCO」「新エネルギー」「遠隔監視」「コミッショニング」などが重要なキーワードとなっていくだろう。