約3000枚にものほる台帳をデジタル化。将来はGISをべースに行政システムの総合化を図る

摘要

自治体はGISの需要が多く発生するところである。 公共施設や上下水道の管理、人口統計や住宅に関するデータ処理、環境保全など行政対象地域の把握には必ず地図が必要になるからだ。 ”焙５烂氖肖扦弦郧挨槿耸? 給与などに情報システムを活用していたが、GISの導入実績は最近までなかった。 しかしGISの便利さが役所内で認識されるにしたがい、導入への気運は着実に盛り上がっていった。 平成10年には通産省（現：経活産業省）が主催した「GISモデル事業」に応募したが落選。 だがこのとき職員たちが修得した知識がべースになって、昨年「名寄市地図情報処理システム」を完成、稼働させた。