大都市における訪問着護サービス利用者の公的サービスの利用状況と介護者の負担感（抑うつ状態） 福岡市の－訪問着護ステーションの調査より

摘要

平成13年度における高齢者（65歳以上）のいる世帯は全世帯の35．8％であるが，そのうち，高齢者単独の世帯は19．4％，夫婦のみの世帯は27．8％，親と未婚の子のみの世帯は15．7％，三世代同居の世帯は25．5％となっている。 また，「自分が望む介護者」の調査結果では，配偶者及び子で64．7％となっており，子や配偶者に介護を依存する傾向にある。 一方，わが国は世界で例を見ないほどの速度で高齢化が進んでおり，平成22年には介護が必要な高齢者は390万人に達すると推定されている。 医療の進歩による介護の長期化など高齢者をめぐる状況は変化し，高齢者の介護問題は大きな社会問題となっている。 こうした高齢社会に対応するために，平成12年4月に介護保険制度が導入され，高齢者の介護は措置制度から介護保険利用による契約制度へと転換された。 高齢者の介護を家族介護者の有無に係わらず社会全体で支える制度として介護保険が開始され3年日を迎えた。 本来，介護保険は，高齢者の自立支援を目的として設立され，家族介護者の介護負担の軽減は主な目的とはしていない。 しかし，介護支援サービス機能において家族は，要介護者にとって一つの社会資源であるとともに，介護サービスを受ける対象者とも位置付けられている。そこで，今回，介護保険導入後の主介護者の介護サービス利用に関する意識と介護負担感の変化を明らかにすることを目的に調査を行った。