マスコミ報道を検証する視点から

摘要

「米国で当社が受注した三基の進捗には今のところ大きな影響は出ていない。仏アレバとヨルダンの入札に向けて準備を進めている。このほか、当社調べでは震災後に原子力の凍結·縮小を決めたのは一人か国、慎重な態度に変更したのが五か国だ。一方で推進としているのは三三か国にのぼる」三菱重工常務執行役員·原子力事業本部長、正森滋郎氏は、六月九日付電気新聞でインタビューにこう答えている。新聞·テレビでもっぱら報道されたのはドイツ、スイス、イタリアの脱原子力発電所（原発）の動きであり、国内の世論が脱原子力を強めていることである。原子力発電所を作って売っている人とマスメディアの報じることとの間には、大きな隔たりがある。メディアは正確に公平に報道しているのか、気になった。