JAグループにおける農産物検査完全民営化に向けての現状と課題及び今後の对応について

摘要

農産物検査実施業務の民営化は、17年でほぼ100％民営検査で実施されており、カントリーエレベーターの検査、大豆等を除き、17年産の検査は、ほぼ、終了しようとしている状況ですが、18年度完全移行後の、国の役割も指導業務中心から、監視、監督を主体に行う業務へと大きく変化していくことが想定されます。こうしたことを踏まえ、JAグループとして検査体制のあり九諸課題への対応について整理し、対応策を検討する必要があることから、移行最終年度である17年度中に、全国JA農産物検査協議会として「農産物検査業務における諸課題と今後の対応について」検討し、対応方法について決定しようとしています。