地元自治体と大学との連携事業によるローカル熱中症予防情報 システムの構築とその運用実績について

摘要

19 9 3年に日本体育協会は「熱中症予防8か条」及び「熱中症予防運動指針」からなる「スポー ッ活動中の熱中症予防ガイドブック」を発表した。現在、同指針は我が国の熱中症予防指針として広く普及しているが、同指針が運動時の熱中症予防 指針であることから、日常生活における予防指針が必要であるとして、2 0 0 9年に本学会では「曰 常における熱中症予防指針」を公表している。一方、自治体での取り組みとしては草津巿（滋賀）や多治見巿（岐阜）において行政の管理下で「熱 中症予防情報システム」が運用されている。同システムは市内の特定場所の測定地点にWBGT計を 設置し、WBGT値が一定レベルを超えた場合に利用者に警報メールを発信するシステムである。演者らは（財）気象支援センターの協力を得て大学が所在する地元大府市と共同して市民（地元公 共機関も含む）と学生向けに「熱中症予防情報システム」の構築を行った。本報告では、同システム の紹介と運用実績について述べる。