“養殖共済”が変わる収穫高保険方式に準じた仕組み検討

摘要

水産庁は来年度から、漁業共済制度をベースにした新しい漁業経営安定対策事業を実施する。 これに伴い、漁業共済のうち「養殖共済」で、「漁獲共済」の収穫高保険方式（減収分の補てん）に準じた仕組みづくりを検討している。 現行の漁済制度には①漁船漁業などが対象の漁獲共済②藻類、貝類養殖などが対象の特定養殖共済③魚類養殖などが対象の養殖共済④定置網や網イケスなどが対象の漁業施設共済－の4つの共済がある。