次代を担う若物たちの教育事業に取り組む--問題分析、マーケテイング、人事、財務管理などのスキルアップ目指して--

摘要

人材が育ってこそ、また新たな人材を引き込む取り組みがあってこそ、産業の継続性が保たれる。 日本の養豚産業は、その経営戸数だけをみれば昭和36、37年ごろの100万戸を超えた時期をピークとして戸数の激減を続け、昨年は9000戸弱となった。約半世紀の間に100分の1以下の農家戸数になるという経験をした産業である。 その中で、これ以上戸数の減少を引きとめたい、規模の小さな農家でもともに協力して足腰の強い経営基盤をつくり、今後も夢のある産業にしようとの思いで設立されたのが、日本養豚事業協同組合（略称＝豚事協）である。 現在、組合員数は365人、組合員飼養母豚総数は約11万7000頭で、母豚300頭以下の家族中心養豚場が組合員の4分の3以上を占めている。