わが国の紙類貿易にとっても一時代を画すTPPの大筋合意

摘要

先のTTP(環太平洋経済連携協定)交渉で大筋合意した関税分野の詳細が政府から発表された。それによると、注目の農産物は全2,328品目のうち8割強に相当する1,885品目で日本の輸入関税が撤廃されることになった。わが国が「重要5項目」と位置づけていた米、麦、牛-豚肉、乳製品、砂糖の568品目でも約3割に当たる174品目力《撤廃されるほか、過去に関税を撤廃したことのない834品目の農産物でも5割弱の395品目を新たに撒廃する。さらに工業製品については、すべての関税が撤廃される。この結果、鉱工業製品を含めた日本の輸入関税は品目数、貿易額ともに95%が撤廃される。一方、わが国の工業製品に対してはTTP交渉参加国のうち豪州、メキシコを除く9ヵ国が関税をすベて撤廃する。11ヵ国全体では品目数の87%、貿易額で7796の関税が直ちに撤廃され、協定発効後30年までに品目数と貿易額で99.9%の関税がなくなる。ちなみに教パ製品では、汎用カツト紙ゃコート紙などに一部の国が課している関税力5即時または段階的に撤廃される。直接的な影響はさほど大きくないとはいえ、わが国の紙類貿易にとっても一時代を画す転換点であることは間違いない。