「魚をたくさh提供する国」よりも「魚の釣り方を教える国」に

摘要

本誌前号の本欄で、経済界や政界における年齢の問題を取り上げた。東京のリーダーは概して平均年齢が高いという実態を指摘したが、比較の意味で引き合いに出したのは関西経済同友会の代表幹事を59歳で退任した池田博之氏(りそな銀行)のことだった。その池田氏は退任に際し、地元·大阪日日新聞の取材に答える形で在任中のェピソードを披瀝している。中でも2025年の大阪万博誘致に向けたパリ訪問は、強く印象に残っているようだ。池田氏はパリで開かれる博覧会国際事務局(BIE)総会出席のため、当時の松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長、世耕弘成経済産業相らとともに現地入りし、大阪·関西を各国の大使にアピール。「ロシァの都市ェカテリンブルク、アゼルバイジャンの首都バクーと争った誘致合戦はまさに国際政治そのものであり、一般の銀行経営者では経験できないことをさせてもらった」と語っている。そして「アフリカの某国大使が語つたという言葉は象徴的だつた。タンパク質が不足する自国民に対し、ある大国の人たちはコンテナ一杯の魚を提供するが、日本人は魚の釣り方を教えてくれる。だから『日本に投票したい』と応援してくれた」という。かねて日本の対外経済援助には「もっと存在感を示すベき」などと批判も少なくないが、この某ァフリカ国大使のように「分かる人には分かる」のである。日本が世界の中で存在感を示していくためには、たとえ回り道に見えても「魚の釣り方を丁寧に教える」国であり続けることが重要でないかと改めて感じた。