装置搭載猶予「7年延長」を支持船主の意に沿った取り組み進める

摘要

バラスト水管理条約が既存船について認める条約発効後5年の搭載猶予に対し、昨年10月の国際海事機関(IMO)第70海洋環境保護委員会(MEPC70)では発効後最長7年の搭載猶予を認める案が新たに浮上した。この延長案は次回MEPC71で審議の対象となる見込み。リベリア船籍の登録と技術サポートを手がけるリスカジヤパン(LISCR、本部：米国バージニア)はこれまでにも、バラスト水処理装置の搭載期限延長に向けた取り組みを船主サイドに立って進めてきており、今後7年案を支持する意向だ。「(MEPC70では)マジョリティ(過半数)の旗国が期限の延長を支持した模様である」と説明する岡本武社長に、MEPC71に向けた同社の考え方などを聞いた。