日本の感染症法が成立するまでの歴史とその後の到達点: 新型コロナ流行が顕在化させた課題

摘要

日本に2つの感染症対策が存在していた.それは「伝染病予防法」と「結核予防法」であつた.急性伝染病に対応する感染症対策の実施主体は市町村であった.これに対して，国民病となった結核対策は新たに保健所を設けて対応されてきた.この両対策が統合されたのは2007年のことである.伝染病予防法は，医学'医療で感染症が治せない時代の1897年に制定された法律であった.そのため，感染症に対する専門機関や医療機関を整備すること，感染症の患者を診療する医療従事者を育成して配置することが盛り込まれていない.隔離中心の社会防衛的な法律であった.これに対し近代国家が形づくられてから蔓延した結核に対しては，療養所及び保健所を整備し，すべての患者が医薬品を使った治療を受けられるように医療費の公費負担制度や検診による早期発見対策が取り入れられた.日本国憲法制定後も，伝染病予防法とらい予防法についてはほとhど改正がなされていない.そのため，1980年代から薬害エイズ訴訟ゃハンセン病国賠訴訟が起こされ，憲法との齟齬があることが問われた.1996年に腸管出血性大腸菌0157の集団感染による二次感染に伝染病予防法では対応できなかった.そのため，1999年に新しく感染症法が制定された.それからちようど20年後に新型コロナウィルス感染症が発生した.日本国憲法に国民の権利及び義務に関する多くの条項が設けられている.第11条に「国民の基本的人権の享有と性質」，第12条に「国民の自由，権利の保持義務，濫用の禁止，利用の責任」，第13条に「個人の尊重,生命"自由，幸福追求の権利の尊重」，第22条に「居住·移転·職業選択の自由，外国移住·国籍離脱の自由」，第25条に「生存権，国の生存権保障義務」，第29条に「財産権の保障」力5書かれている.新しく制定された感染症法は,この憲法が定める国民の権利を尊重することを原則としている.