大規模災害後の住宅再建意向決定の要因と仮設居住による影響: 宮城県七ケ浜町を事例として

摘要

東日本大震災被災地では、各自治体が行う被災者の住宅再建意向調査を元に防災集団移転住宅地や災害公営住宅の整備戸数が決定されている。しかし、こうした意向は様々な要因で変化し易く、かつ建築の整備には時間がかかるため、両者の齟齬が生じやすい。そのため、被災者の属性による推計値の活用や立地選定を通じた誘導など様々な方策が必要となるが、それらの骨格を定めるには、被災者の居住意向決定に関わる要因をより深く理解することが必須となる。今次の災害においては、津波被災による災害危険区域の設定、防災集団移転促進事業や借り上げ仮設住宅の活用など、これまでにない規模で展開された事業も複数存在し、それらが住民の住宅再建意向に与える影響についての検証は緒に就いたばかりである。