高齢者日常生活支援の担い手と支援レベルによる自治体の分類: 全国814 市区を対象としたアンケート調査に基づいて　その１

摘要

地域の高齢者が安心して住まい続けるためには、掃除・洗濯・調理・買い物など高齢者の日常生活の支援の充実が望まれ、これらを実施する団体とその担い手の育成は重要な課題となっている。2015 年の介護保険法の改定により「介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）」が施行され、要支援者へのサービスが市町村に移行した。既存の事業者だけでなく、N P O 法人や住民の有償・無償のボランティア活動がそのケアの担い手として期待される一方で、同事業が市区町村の地域支援事業となるため、支援について地域差が生じるとされている。そこで本論では、高齢者の日常生活支援における担い手や支援のレベル、それに係る費用等に関する全国の行政の方針や担当者の考えをアンケートから明らかにし、その分布傾向を見ていく。