事故調査のあり方について １「過失事故における刑事責任について 」

摘要

「刑法」の各条文には、個人や社会に害悪をもたらす一定の行為を犯罪とし、その行為によって生命、身体、財産などの法益が侵害された場合に加害者に対し刑罰を科すと規定している（罪刑法定主義の原則）。では、いかなる行為が「犯罪」として処罰の対象となるかについては、各時代における個人と社会、個人と国家の中で一定の理解（社会的合意）があることを前提として政策的に決定されるべきものである。かつて刑法の役割は、社会倫理の維持にあると考えられていたこともあったが、社会倫理の維持は国家の任務ではないという理由から、利益保護を目的とするべきであるという考え方が主流である（法益保護主義）。しかし、法益の侵害があったからといって、直ちに犯罪行為と認定して刑罰を科すことはできない。処罰条件としては、加害行為者の刑法上の責任が認められなければならない。この責任とは、「非難に値する行為」であり、犯罪行為に対する反作用としての制裁（刑罰）に非難の意味が含まれていなければならない（責任主義）。もともと、刑法は個人責任主義を前提としており、運輸事故（航空·鉄道·船舶）や医療事故、その他の産業事故など高度に発展した技術社会の中で発生するいわゆる現代型過失事犯（システム性事故）を想定して立法されたものではなかった。