企業城下町における大型店の立地状況と中心市街地との関係に関する研究茨城県日立市を事例として

摘要

車社会化が進展した1980 年代以降、中心市街地に位置する多くの施設や機能が郊外に移転した。郊外に立地する大型店の増加が顕著になり、その反面、中心市街地の衰退が全国各地で見られるようになった。そこで、関連法を一体的に推進し、地域の事情に合ったまちづくりを行うことを目的として、いわゆる「まちづくり三法」が制定された。しかし、法が制定され大型店の立地規制や中心市街地活性化の策が講じられ、かつまちづくり三法が施行されたにも関わらず、現在も地方都市を中心にその成果が得られていない箇所が多数存在する。