まちづくり条例にもとづく住民主体の住環境形成に関する研究:横浜市を事例として

摘要

近年、街並み形成から生活面にわたる幅広い基準を定めることができる任意協定1)（以下、協定）を活用し、住民主体で住環境の維持向上に取り組む例が各地でみられる。さらに、このような住民の取組みを後押しするため、自治体がまちづくり条例を制定し、住民が定めた協定を条例に位置づける例がみられるが、条例づくりにとどまらず、住民がより効果的に取組みを行うためには自治体が支援することが必要と考えられる。そこで本研究では、横浜市を事例とし、まちづくり条例にもとづく協定の運用事例における住環境形成の取組みと、自治体による条例と支援制度の運用実態の分析から、住民の取組みへの行政支援の効果と課題を明らかにすることを目的とする。