首都圏住民の共助意識の現状と課題:市民の防災力向上に向けてその49

摘要

東日本大震災では大地震発生時の共助の重要性が注目されたが、阪神?淡路大震災のような都市型地震災害とは異なったため、特に都市部において地震後の住民同士の助け合いが効果的に成立するかという問題は未だ解決されていない。首都直下地震のリスクが高まる中、共助体制を早急に構築することが求められる。しかし共助行動は幅広く複雑であり、どのような行動が「共助」と呼ばれるものなのかが明確ではない。また、日常の地域コミュニティの活動とも連動するため、地域組織を中心とした共助体制が望まれる。