ひとり親世帯の集住と住生活の共同化その2:「1住宅＝1家族」を超える住まいへ

摘要

本稿ではひとり親世帯と高齢者が集住して住生活を共同化しようとしている事例を通じて、「 1住宅＝ 1家族」を超える住まいの必要性と可能性について考えてみたい。わが国において長年続いてきた「 1住宅＝ 1家族」による住宅供給システムとは、一戸の住宅に一世帯が居住することを前提として進められてきた公共住宅を中心としたマスハウジングである。しかし現代社会において、家族はこうあるべきという規範は崩れ、自立した個人の集合体としての家族に変容しつつある。さらに、都市化に伴う地域移動と少子化がもたらした親族ネットワークの拡散および縮小によって、育児や食事の準備などの住生活を家族という集団では賄えなくなっているという状況がある。高田（ 2002）は、個人化の進行は従来の核家族世帯単位というハウジングを自立した個人を単位としたハウジングに改めていく必要性を強めていくものと推測される、と指摘している。また、建築家の山本理顕（ 2006）は、居住のための空間として住宅だけではなくその上位の生活システムを含めた地域社会圏を提唱し、1家族=1住居の前提を壊して今後の住まいについて考えていく必要性を論じている。本稿で取り上げる事例は、民間企業二社によって事業化に向けて動きつつある高齢者と母子世帯によるシェアハウスという企画段階のプロジェクトである。したがって実例を通じて、彼らによる集住と住生活の共同化における利点や課題などを論じることはできないが、前稿葛西（ 2010）で示した母子世帯の集住による実例との比較を通して、選択縁によるケア相互補完型の「 1住宅＝ 1家族」を超える住まい」の可能性について考察する。