新潟地域における後見事業に対する意識調査 : ― 事業者・地域住民間の深層意識の比較と潜在的ニーズの探索 ―

摘要

本稿では、後見事業への潜在的需要たる指標を提案する。ニーズの構成要素（要因）別に、定量的に解析し、専門職の裾野拡大の一材料として活用を検討する。新潟地域（新潟市および近郊市町村）における事業者調査においては、後見報酬の事業者格差が存在すると考えられ、特に身上監護（生活支援）の需要が高まるなか、格差が是正されれば、福祉専門職の活躍の場を広げられるであろうこと、また、異業種協業することで、法律・税務事業者にとっても、情報資源の蓄積や、不確実性への対応によるリスク分散効果が期待される。同住民調査においては、「制度の周知度」・「生活や財産に関する（将来的な）期待・不安」といった観測項目から、受任件数の増加という目的変数に至るまでに、潜在変数として「生活支援と財産管理の一体的サービス」の存在する可能性がわかった。これらの検証結果に基づき、今後の課題と展望について論述していく。