行政手続き 第7回 成人年齢について～2022年春施行予定の,成人年齢の見直しによる法改正とその影響

摘要

成人年齢を現民法の20歳から18歳とする成人年齢の引き下げは，明治以来，120年以上にわたり日本社会に受け入れられ定着し，安定的に運用されてきた，成人年齢の引き下げにより，「国民一人一人にとって，人生が大きく左右されかねない改正」と位置づけられている．具体的には民法，地方自治法，公職選挙法等の関連法案が衆議院本会議で可決され，2022年4月の施行が予定されている．それにより，これまで未成人者が親権者の同意なく契約した場合には取り消すことができた規定について満18歳以上は適用されなくなる，女性が結婚できる年齢が16歳から18歳に引き上げられるなどの大きな社会的影響が予測されることになる．