林野庁一般会計交付金を二つに大くくり治山事業には地域の自主性を活かす

摘要

林野庁の平成一七年度一般会計予算と国有林野事業特別会計予算の概要が一二月二四日に発表された。 一般会計予算概算決定額は四千二百六十二億八千七百万円で前年度予算額比三、〇％滅、国有林野特別会計の歳出予定額で三千七百六十九億九千九百万円で前年度予算額比四、二％の増額となった。 平成一七年度予算の決定にあたり大きなポイントとなったのは、政府が進める「三位一体の改革」の行方にあったが、一一月二六日に発表された政府、与党合意等に基づき、公共事業に関しては、地域の自主性、裁量性の向上に向けた取組を実施することとし、平成一七年度に、交付金化として林道関係で七十億円、スリム化については百四十億円の補助負担金の縮減を図るとの大枠で、約二一〇億円の改革を実施する内容。 具体的には①省庁連携強化に係る交付金化、②国庫補助負担金のスリム化、③地域の自主性を生かした効果的な事業の推進－などをあげるとともに、非公共事業に関しては、④地方の自主性、裁量性を高める改革、⑤税源移譲につながる改革、を実施することとしている。