我が国の新しい規格·認証制度ヘの移行

摘要

以上に述べた新制度への移行は平成17年を予定している。 従って平成16年には関連する法案を国家で審議可決することが必要であり、そのためには平成15年即ち、今年中にその制度の骨格と細目が十分に論議され、組み立てられていることが前提となるのである。 現在の我が国は、国家においては財源不足による小さな政府（定員削減）、コスト縮減等から民間の活力を利用したい。 一方、民間においてはバブル期のマイナス資産の整理、デフレ対策、産業技術の空洞化から国家規格の整備は国で管理をして欲しいとの意見から、この制度への移行が必ずしもスムースに流れるとは云えない状況にある。 しかしながら国家規格は、グローバル経済において国際的な見地から極めて有意義なものであることは間違いない。 従って国と民間が協力してこの難題に取組hで頂きたいと願っている。