企業内発明者の権利を巡って その2--青色発光ダイオード裁判中間判決

摘要

小柴昌俊氏（東大名誉教授）と田中耕一氏（島津製作所）のノーベル賞ダブル受賞に日本中が沸き返りました。 特に田中氏は、博士号も持たないサラリーマン研究者の成果や同氏の人柄と相侯って一躍人気者になりました。ところで田中氏の受賞対象となった88年の論文は、改良された手法を示す独国学者グループの論文よりも1ヶ月投稿が遅かったそうです。 しかし、独グループの成果は、田中氏の発明に基づくことをフェアに引用していたことに加えて、85年に申請した特許出願が決め手となり、田中氏を真のパイオニアとして軍配を上げたと伝えられています。この田中氏のノーベル賞受賞発明に対する企業からの報奨金が僅か1万1,000円であったことが大きく報道され、日本企業の先端技術を支える研究者の処遇に注目が集まっています。 当の田中氏は、報酬には無頓着で発明の対価を求める考えはないようですが、企業に対して功績に応じた発明者への報奨を求める意見が強くなっており、平成14年の臨時国会に接出された「知的財産基本法（案）」でも「事業者の責務」として「発明者の適切な処遇に努めるものとする」と定めています。