米為替報告、「為替操作」認定見送り人民元、改革遅れに懸念

摘要

米財務省は10日、主要貿易相手国の為替政策に関する報告を公表した。焦点だった中国の人民元改革については「あまりにも進展が乏しい」と強い懸念を表明。人民元相場がより柔軟に変動する制度作りに向け注視する方針を示したが、制裁措置も視野に入れながら制度見直しの圧力をかける「為替操作国」としての認定は見送った。 報告は半年に一度まとめ、議会に提出する。 中国は昨年7月に人民元の小幅切り上げを実施したが、その後の変動は小さく、米議会などから為替操作国への認定も含めて財務省に厳しい対応を促す声が高まっていた。報告は中国の人民元改革にっいて「より柔軟な相場に向けた決意は明確だ」と評価。中国の胡錦漬国家主席が今年4月の訪米の際に努力を表明したことにも触れながら、中国が「貿易上で不当に有利になるよう為替を操作しているとは断定できない」と結論づけた。 ただ、「より早期に柔軟性を高める必要がある」とも指摘。 スノー財務長官は10日の記者会見で「改革の遅さに極めて不満であることを明確にしておきたい」と強調した。 さらに「包括的な対応が必要」と繰り返し、国内需要の拡大と金融システムの近代化も重要だと訴えた。