住宅政策の再生豊かな居住をめざして

摘要

本格的な少子高齢社会、人口·世帯減少社会の到来を目前に控え、現在及び将来の国民の「豊かな住生活」を実現することを目的とする住生活基本法が2006年6月公布施行された。この基本法は、これまでの公営·公庫·公団住宅の建設戸数目標を位置づけていた住宅建設五箇年計画に代えて、耐震化率や バリアフリー化率などの成果指標を位置づけた住生活基本計画の策定を定めるなど、「量」から「質」へ新たな住宅政策への転換を図ろうとするものである。