ランニングコストを重視したリモートエネルギー計測システム

摘要

京都議定書の締結や，省エネ法の2回にわたる改正（1998，2003）により，国内外を問わず省エネルギー，地球環境保護の気運が高まっていることは言うまでもない。 特に2003の改正では，今まで産業部門（工場）に重点を置いていた法規制を，業務部門（ビル等）にまで範囲を拡大したことも周知のとおりである。 2003の法改正の背景として，業務部門（ビル等）の飛躍的なエネルギー消費量の増加がある。 経産省の統計によると，2010年度には産業部門（工場）は横ばいまたは若干の省エネが見込まれるものの，業務部門（ビル等）は飛躍的にエネルギー消費量が多くなり，2000年比1.3倍程度になることが予想されている。 京都議定書の締結内容では，2015年までに1990年比で約6％の省エネをする必要があり，このままでは達成困難なため，法改正に踏み切ったといえるだろう。