環境報告書の第三者審査制度がスタ一ト、環境情報の正確性と信頼性に適合マ一クを付与

摘要

本誌：環境報告書審査·登録制度の趣旨についてお教えください。 魚住：環境報告書などの作成·公表事業所数は年々増加する傾向にあり、2004年度には801社（「環境にやさしい企業行動調査」環境省）が環境報告書またはCSR報告書などを発行しています。 増加の背景としては、政府の循環型社会形成推進基本計画や日本経済団体連合会が環境報告書の普及に関する具体的な数値目標をあげていること、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）」によって、特定事業者である独立行政法人等に環境情報の開示が義務づけられ、また大企業に対しても開示の努力義務が課せられたことなどがあげられます。