物流で進める環境負荷低減－荷主と物流事業者の協働で環境負荷低減を推進：グリーン物流パートナーシップ会議の活動と大臣表彰事例にみるその実績

摘要

2004年度の統計によると，わが国のCO{sub}2排出量の約20％が運輸部門からのもので，そのうち約9割が自動車関係の排出量と算定されている（図表－1）。 05年2月に発効した京都議定書では周知の通り，第1約束期間（2008年～2012年）における温室効果ガスの排出量を基準年の1990年比で5％削減する義務を批准した先進国全体が負うこととなり，日本は6％の削減を約束している（EUは8％）。 これを受け05年4月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」では，2010年における運輸部門のCO{sub}2排出量を90年比15.1％増に抑制する目標が打ち出された。これでも追加対策を採らなければ同27.1％増の26,400万トンまで増加するとの試算値に比べ，約半分となる数値である。 ところが04年の実績によると，日本の総排出量は90年比で8.2％の拡大という思わしくない結果だった（EUは-1.7％）。 運輸部門におけるCO{sub}2排出量は01年度以降，減少傾向を示し始めているものの，04年の排出量は26,200万トン。 05年にはそこから4.3％減少し90年度比18.1％増のレベルになったが，目標の「2010年に90年比15.1％増」達成には1,200万トンの追加的削減が必要な現状となっている。