労働居住環境向上のための漁船設備の改善措置について

摘要

(1)近年、職業選択や価値観の多様化に伴い、労働環境が劣悪な漁業については漁船船員、特に新規就業者の確保が困難となってきており、それが将来の我が国水産業の健全な発展の阻害要因となるおそれが強くなっている。 このような状況に対応して、人材の確保·育成のための施策の一つとして労働環境の改善を積極的に推進することが求められている（水産基本法第23条第2項、水産基本計画第3の2 (5)ウ）。 (2)漁船の設備基準を含む漁船上の労働環境の国際基準は国際労働機関(ILO)により設定されているが、ILOにおいても30数年ぶりにその見直しが行われ、今般、ILOの総会において「漁業労働統合条約」が採択されたところであり、労働環境の向上のための漁船の設備の改善は国際的な動向となっている。こうした中で、我が国漁業が必要とする人材の確保·育成を図るためには、少なくとも国際基準を満たすべく努力を行っていくことが必要である。(3)漁船漁業構造改革推進会議の中間報告（平成16年3月）では、「安全性の向上、居住·作業環境の改善等に必要な漁船の大型化は、漁獲能力を増大させない範囲内であれば基本的に容認」するとしている。 また、同会議の下に設置された「漁船の漁獲能力に関するWG」では、「居住·作業環境の改善に関する大型化は、漁獲能力に直接影響する要因ではないことから基本的には必要な範囲において容認される。 」としている。 (4)以上のことから、本年8月の指定漁業の許可等の一斉更新の際に、漁船の居室、保健衛生に関する設備等の基準について、ILOで採択された漁業労働統合条約の水準を目指した改正を行うこととする。