世界－官民連携でインフラ受注を

摘要

世界のインフラ需要が急拡大する中、日本の受注額は伸び悩む。その一因は中国·韓国企業の躍進である。競合国として従来の欧米に、これら両国が加わる。日本企業としては主戦場のASEAN地域で鉄道や発電などの分野で技術優位を生かせる。受注増を目指しODA（政府開発援助）と組み合わせるなど、官民連携で競合に対処すべきだろう。