わが国農政転換の国際的枠組み--WTO体制への調和，FTAとその影響に関して--

摘要

今次のWTO交渉，ドーハ、ラウンドにおいても，農業部門のさらなる自由化が議論されている．しかし，ミニラウンドとして位置付けられているにもかかわらず，自由化の程度や方法に関する枠組みに関しては2004年春現在でも，いまだ合意が得られておらず，先の読みづらい状況が続いている．日本政府（農林水産省）は，WTO農業協定20条を根拠としつつ，農業の「多面的機能」や立法化された「自給率目標」を強調することにより，結果として，可能な限り自由化に抗したいところであろう（註1）．もちろh根底には，日本農業を一定程度存続させることがあり，食料品の著しい高価格や多大な財政支出という側面を別にして，この究極的な目標に関する国民的合意は得られていると思われる．