LPガス事故報告を詳細化·厳格化、今後の影響は－公表事項には、「メーカー」「型式」「販売事業者」等を追加－

摘要

原子力安全·保安院は、国や都道府県のへLPガス事故への対応方針などを定める「液化石油ガス関係事故措置マニュアル」について①「事故の定義」部分を改正し"LPガス事故"を明確化するとともに②これまでよりも詳細な事故報告内容を求め、公表に反映することなどを決め、関係行政に14日通達した。 CO中毒事故等再発防止·製品安全の強化、液石法省令改正などに伴う事故報告および公表内容の詳細化、厳格化がねらいだが、一方、従来、関連機器周辺事故の中に、LPガスに直接起因しない事故も含まれていたことを是正する見直しも行っている。 今回の措置が、今後ガス業界や関係行政にどのような影響を与えるのか。 志方茂課長から話を伺った。 （第2回）