ブランド料「容認できず」“根拠が希薄である”との提言を発表

摘要

東京都石油商業組合は24日、「系列玉と業転玉との仕切価格差を最小限度に攻めることを希望する」との提言を明らかにした。元売が、仕切価格の見直しで、新しく設けたブランド料と販売コストを上乗せしたが、その根拠は希薄であり、これを容認することはできないとしているもの。新たな卸価格体系の導入により、仕切価格差が縮小することを期待する中で、一部の大手量販店は、一般の系列特約店の仕入価格に近い価格、または、仕入価格よりも安い価格で販売しているケースが見受けられる。