【第1回】グローバルにみた化粧品の規制や訴求表現における共通点と相違点 その1：法規制による違い

摘要

日本国内の化粧品市場が飽和し，商品の流通（店販·訪販·通販·ネットやTV等）が多岐に渡っている。薬事法においては製造販売業者の責任に重点が置かれたことで，OEM（委託先ブランドでの受託製造）の需要も多くなり，開発や製造部門を持たなくても化粧品業を営むことが可能である。さらには外資系企業·製薬メーカー·異業種会社の参入により，もはや化粧品業界は海外に進出する戦略を余儀なくされている。