大手商社がソ連取引に進出した1960年代後半

摘要

第二次世界大戦終了後にGHQ（連合軍総司令部）の指令により財閥解体が行われて、ソ連をはじめとする社会主義国家との貿易取引は、中小の専門商社により行われてきた。その後旧財閥系商社は、1950年代に相次いで再統合を図り、三井物産·三菱商事·住友商事として旧社名が復活するが、社会主義国との貿易は東西冷戦を考慮し、それぞれ系列のダミー（身代わり）商社に取弓怪委託していた。社会主義諸国のうち、北朝鮮については例外として子会社ではなく、原則として孫会社が担当することが多かった。